厚生労働省“再編必要” 公表された病院一覧(2019年9月） archive.md/zKrDh
- 大阪府(10病院）
- 大阪市立弘済院付属病院
- 高槻赤十字病院
- 社会医療法人仙養会北摂総合病院
- 市立柏原病院
- 市立藤井寺市民病院
- 富田林病院（近隣には、PL病院・大阪南医療センター他民間病院も多数）
- 済生会新泉南病院
- 和泉市立病院
- 阪南市民病院
- 健康保険組合連合会大阪中央病院
薬局、コンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。イートインスペースを含む）、職員食堂（スタッフラウンジを含む）及び飲料用自動販売機（以下「自動販売機」という。）の設置・運営に必要な施設整備等を行い運営、維持管理業務を行う。
施設賃借料は固定の月額3.000.000円（消費税別途）
本プロポーザルに参加することができる者（以下、「応募者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。応募者は、複数の企業で構成される共同企業体で参加するものとし、各施設の一括借上げを行うものを代表事業者（企業。保険調剤薬局経営企業は不可）、その他の運営業務を行うものを構成員（企業）とする。
- 薬局を運営する企業については、業として薬局の設置及び営業に係る業務を直接営んでいること。
- 薬局を運営する企業（個人事業者も可とする）については、平成３１年４月１日現在で、過去３年間に大阪府内で薬局の運営実績を有すること。
- コンビニを運営する企業（個人事業者も可とする）については、平成３１年４月１日現在で、過去５年間に病床（医療法第 7 条第 2 項に規定する「一般病床」）が 250 床以上の病院（医療法第 1 条の５第 1 項に規定する「病院」）において３年以上継続してコンビニの運営を行った実績があること。
- 職員食堂を運営する企業（個人事業者も可とする）については、平成３１年４月１日現在で、過去５年間に３年以上継続して職員食堂（提供数 50 食以上/日）の運営を行った実績があること。
- 共同企業体の構成員で本事業を行うものが、フランチャイズチェーン本部やエリアフランチャイズ事業者（以下「フランチャイズ本部等」という。）とフランチャイズ契約又はライセンス契約等（以下「フランチャイズ契約等という。）により本事業を行うことは可とする。
- 「公告及び実施要領等の交付」：令和元年５月２０日(月)～５月３１日(金)：：：「参加表明書提出期限」： 令和元年６月６日(木)：約2週間強と短期間
- 上記７の要件をすべて満たす応募者（代表企業）が参加表明書を提出する。
- プロポーザル参加者が１者であっても企画提案書の審査を実施する。
不可解な「代表事業者制」：コンビニとのFC契約により本事業を行うことは可能。「過去５年間に３年以上継続して職員食堂（提供数 50 食以上/日）の運営を行った実績があること。」代表事業者（企業。保険調剤薬局経営企業は不可）。この要件で仮に富田林市内の業者に限定すると・・・・・・・事業者の契約賃料が「和泉市立病院」のように事業者の提案価格（競争価格）ではなく、富田林病院は、公募時からすでに固定賃料「月額300万円」が決まっている不可解で「競争性が確保できない」出来レースの様相です。ところが新病院の開院（令和元年 6 月 1 日～令和 2 年 9 月 30 日）までの臨時のコンビニ（売店）は、「〇賃 料：提案による：〇売上課金等：提案による」など「競争価格」となっています。
富田林病院内のファミリーマートと道路を挟んで病院斜め向かいのファミリーマート（同じFCオーナー店）は5月末で撤退します。
また公告から締切りまでの期間を勘案すると、代表事業者が公募前に「コンビニ」「職員食堂」「自販機」の事業者と何らかの話をしていなければ、公告から参加表明の締切りまでが約2週間という常識的に不可能な期間です。代表事業者は「保険調剤薬局経営企業は不可」となっていることから、社員食堂運営の実績があり、コンビニとFC店契約しているオーナー等が「代表事業者」として価格競争も無く、安価な賃料契約でプロポーザルに参加でき、契約期間も、「開業（開設）日から20年」という異例の長期契約です。
修正前：関係書類は、病院のホームページからダウンロード可能である
修正後：※資料は手渡しにて配布する。事前連絡のうえ時間調整後、来院すること。
関係書類は、非公開となりました。
富田林病院公募実施要項では、敷地内薬局ではなく「不動産転貸借事業者」が病院と契約することになります。敷地内薬局と病院が直接賃借契約を結ばない形態のようです。富田林病院の敷地内薬局は「特別調剤基本料」（最安調剤料）を回避する狙いがある可能性もあります。調剤基本料1：「40点」・・・「特別調剤基本料「10点」 （「特別調剤基本料」ではない場合は、患者や保険者の支払い額が大きくなる）
「特別調剤基本料」
- 不動産取引等のある病院の集中率95%超
- 調剤基本料1、2、3の届出をしていない 「10 点」
特定の医療機関との不動産取引の関係がある「同一敷地内薬局」に関する評価も見直し、「特別調剤基本料」（10点）を新たに設けた。
保険医療機関（病院）と不動産取引など「特別な関係」にある保険薬局が対象で、この病院に係る処方箋による調剤の割合が95％を超えた場合、この基本料が適用される。
「同一敷地内薬局」の施設基準は、▽該当する保険医療機関と賃貸取引関係にある▽該当する保険医療機関が譲り渡した不動産を利用して開局している▽該当する保険医療機関に対し、会議室やその他の設備を貸与している▽該当する保険医療機関から開設時期の指定を受けて開局した―のいずれかに該当した場合となっている。
富田林病院建設事業 落札者決定基準(平成２９年１０月 )
社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会は、富田林病院建設事業の一般競争入札を公告した。参加表明書の提出は10月17日で締め切る。入札日は平成30年11月27日。
請負代金支払い方法 :富田林市補助金に連動する。
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建替え後 院内から院外処方へ変更 |
同一敷地内薬局の施設基準（平成30年4月）
- 不動産の賃貸借取引関係にある場合
- 保険医療機関が譲り渡した不動産を利用して開局している場合
- 保険薬局が所有する会議室その他の設備を貸与している
- 保険医療機関から開局時期の指定を受けて開局した場合
| 富田林病院特別委員会（リンク） |
◎ 富田林病院事務局長（ 辻伊佐緒 君）（平成29年8月3日）
⑥といたしまして、院外処方とする、でございます。これまで富田林病院では、院外処方にした場合、多くの患者の方が病院近隣の調剤薬局でお薬をもらわれると思われ、その場合には病院西側の道路を横断することが想定され、患者の方の利便性、また安全面を危惧して院内処方としてまいりました。昨年１０月でございますが、一定の条件があるものの敷地内での薬局の設置が可能となりましたことから、敷地内薬局とすることで利便性と安全面が確保されますことから、国の医薬分業推進の方針も踏まえ、院外処方とするものでございます。なお、変更時期は新病院の供用開始時を予定しておるところでございます。
先ほど進捗状況の中で院外処方とするという経過と根拠をお聞きいたしましたが、この院外処方となったときに考えられる患者、病院双方のメリットについて、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。
まず、患者様のメリットといたしましては、病院だけでなく地域の薬局で薬をもらっていただける。かかりつけ薬局のほうで薬をもらっていただけるということも可能になるわけでございます。また、院外処方せんを持っておりますとその発行日を含めまして４日以内はお薬をもらうことが可能ということで、お急ぎの場合とかに当日だけではなく翌日、翌々日にもその薬をもらっていただけるなど、患者様のほうで時間的なものに利便性が出てくるかなというふうにも考えております。
また、なかなかお医者様に対してはジェネリックにかえてほしいというような部分も言い出しにくいかなという面もあるかなというふうには思う部分もございます。やはり、この辺のところにつきましても薬剤師さんのほうにご相談をいただき、ジェネリックにかえるということもできるというふうな形で、患者様のほうに一定のメリットがあるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
この部分の下のほうに富田林市立の休日診療所と市立の保健センターが並んでおります。
その斜め前のところに今現在では緑地スペースという形で丸くサークルみたいなものを書かせていただいておりますが、このあたりに敷地内院外薬局を設けたいというふうに考えておりますが、ただ、この実施設計に反映しておりませんのは、現時点では近畿厚生局等との行政協議をまだ開始しておらないというところの中で、今のところ、この辺につくろうという計画はございますが、この実施設計には反映されていないというところでございます。
◎富田林病院事務局長は「患者様のメリットといたしましては、病院だけでなく地域の薬局でもらっていただけると、かかりつけ薬局のほうで薬をもらっていただける」等としていますが、一部の門前薬局は、薬局開局時間を診療所の開局時間に合わせ、診療所開局時間以外はシャッターを閉めていることが一部の調剤薬局では常態化しています。
富田林病院が現在「院外処方」であるのなら敷地内に薬局を開局する事で患者にも利便性等のメリットがあることは理解できますが、病院開設時から長年にわたって「院内処方」でやってきた富田林病院が敷地内といえども「院外処方」に変更することで、患者や富田林市民に何のメリットがあるのでしょうか
- 開局時間は、地域医療機関や患者の需要に対応できるものであること。
- 特定の医療機関からの処方せん応需にのみ対応し、当該医療機関の診療時間外及び休診日に処方せんを応需していない薬局は、早急に改善を図ること。
- 開局時間を住民の見やすいところに表示すること
◎薬局業務運営ガイドライン「特定の医療機関からの処方せん応需にのみ対応し、当該医療機関の診療時間外及び休診日には閉局して処方せんを応需していない薬局は早急に改善を図ること」とされたのは、このような薬局は患者のかかりつけ薬剤師など、トータルとしての薬歴管理が事実上できないこと、当該医療機関からの独立性の維持が極めて困難であること等、医薬分業の趣旨にそぐわないからです。（厚生労働省通知）
処方せんの受付後、薬を取りそろえる前に患者等に対して行う次の事項の確認を保険薬剤師が行っていない（事務員が行っている）ので改めること。
- 服薬状況
- 残薬の状況
- 患者の服薬中の体調の変化
- 他科受診の有無
- 後発医薬品の使用に関する患者の意向処方せんの受付後、薬を取りそろえる前に患者等に対して行う確認を、薬を取りそろえた後に行っている不適切な例が認められたので改めること。
- 一包化加算
- 一包化加算について、次の不適切な例が認められたので改めること。
- ア、 治療上の必要性が認められない場合に算定している。
- イ、 医師の了解を得た上で行ったものではない場合に算定している。
- ウ、 薬剤師が一包化の必要を認め、医師の了解を得た後に一包化を行った場合において、医師の了解を得た旨及び一包化の理由を調剤録等に記載していない。
◎「自己負担額が増える」富田林病院は建て替え後、「門内薬局」（病院駐車場等の敷地内薬局）のようですが、外来患者は会計を病院で済ませた後、フェンスはありませんが、一旦病院を出て薬局で再度支払いをする必要があります。
調剤薬局は、医療機関と経営上の独立が担保されていなければなりません。
◎富田林病院は「血液浄化センター」（透析センター）がありますが、外来透析の患者さんにも入院透析患者同様、薬を院内の薬剤師がベッドまで運び、服薬指導を行っていると思われます。院内処方では一包化も含め、当たり前のサービスです。
院外処方となると外来透析の患者さんは、透析終了後、透析疲労の身体で、一旦病院を出て薬局まで定期薬（臨時薬の場合は院内でも可）を取りに行った後、迎えに来た家族の車や送迎バス等に乗る必要があります。更には院外処方では定期処方などで、一包化が必要な患者さんには、院内処方では必要のない一包化加算が敷地内薬局では適用になります。
院外処方の病院や診療所で外来透析患者の透析室や外来待合室まで敷地内薬局や門前薬局の薬剤師が薬を運んで服薬指導をしているような透析施設や病院は違法性が高いです。
過去に沖縄で沖縄社会保険事務局（前処分庁）から保険診療、保険医取り消しの行政処分となった診療所もあります。（外来透析患者のみ院内処方とすることは可能ですが診療報酬が変わります）
(４) 効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上
- 後発医薬品の使用促進について、後発医薬品の薬価のつけ方が高過ぎる。
- 調剤薬局について、院内調剤とは医療費が大きく違い、国民・保険者に負担を押し付けているが、それだけの医療行為や指導行為をしているのか。
かかりつけとして地域に根付いた薬局の評価は非常に大事だが、チェーン店形式の門前薬局が利益を上げていることは問題である。
大阪府済生会、近畿大学医学部、富田林市の三者は、富田林病院と近畿大学附属病院が相互に緻密な医療機能連携を図り、南河内地域における地域完結型医療を構築していく事を目的として協定を締結しました。今後、富田林病院は「医療機能連携協定中核病院」として、近畿大学医学部附属病院と更なる連携を図り、南河内地域の中核病院として、質の高い適切な医療を提供してまいります。
「富田林病院の譲渡等に関する基本協定書」の一部を変更（平成30年2月2日）
8、乙は、富田林市内居住者に対する分娩料を同額とし、室料加算金については、全病棟を対象に現在の富田林病院の制度より更に軽減措置を講ずるものとする。
https://archive.md/goQLb
大阪府済生会の2病院が2007年度、生活保護受給者ら生活困窮者を対象にした「無料低額診療制度」を悪用して職員の家族や退職者延べ4万6000人分の医療費を減免し、社会福祉法に抵触するとして大阪市から文書で改善指導を受けたことが6日、分かった。減免分の医療費は約4億3000万円に上るという。07年度に中津病院で制度の対象となった延べ6万7000人のうち3万4000人、野江病院の延べ4万2000人のうち1万2000人が、医師や看護師の家族や退職者だった。：「無料低額診療制度」を悪用して、職員の福利厚生に利用した例
社会福祉法第2条3項の九『生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業』
「社会福祉法人恩賜財団済生会」等、この届出をした病院は、無料又は低額で医療行為を一定数（制度の実施病院になるには、制度利用者数が全患者の10％以上であることが条件。）行うことと引き換えに、税制上の優遇措置を受けることができる。
済生会などの公的医療機関はもともと非課税。違反しても罰則はない。
○無料低額診療事業実施施設一覧表 （大阪府）
| 近大付属病院で不適切経理…補助金２２００万円の一部は飲食費に、医師４人処分(2016年8月5日) archive.md/SGA6u |
近畿大医学部付属病院 （大阪府大阪狭山市）の救命救急センターと小児科、産婦人科で、府の補助金など少なくとも計２２００万円が、大学会計ではなく、医師個人名義の「裏口座」にプールされていたことがわかった。
archive.md/goQLb
岡山済生会総合病院（岡山市北区）は７日、超音波画像診断装置などの購入に関して平成２２～２３年度、国と県からの補助金約２８００万円を不正受給していたと発表した。加算金などを含む約３８００万円を返還する方針。
２２年度事業として同年９月、同診断装置とデジタルＸ線テレビ装置を購入した。その際、資財課の担当者が「見積合わせ」を「入札」と偽って県に報告。さらに年度末になって、入札を行ったように架空の契約書を作成して、虚偽の実績報告書を提出した。２種類の装置の購入費は計約４３００万円。国と県が３分の２を補助していた。
| 富田林病院単独補助金 | 平成29年 |
| 救急診療補助金 | 31,789,000 |
| 臨床研修費等補助金 | 3,939,000 |
| 医療機器等施設設備整備補助金 | 13,087,000 |
| 富田林病院建替事業補助金 | 134,936,280 |
| 救急医療関連補助金 | 交付先 | 平成29年 |
| 準夜初期救急医療事業補助金 | 二次医療圏内の当番病院 | 17,140,000 |
| 二次救急医療体制整備費補助金 | 二次医療圏内の救急告示病院 | 24,834,000 |
本年度富田林病院院内情報システム導入事業として１億９，７４０万円もの補助金が交付されていますが、今回の情報システム導入事業は、交付要綱に規定している全額補助の対象である施設整備等整備事業に当たるのか、あるいは実質収支額の２分の１補助の対象となる医療機器等整備事業に該当するのかは必ずしも明確ではなく、いずれにしても高額な補助金が交付される事業ですから、十分な検討と協議が必要であったと考えます。
ところが、今回の補助金交付に当たっては、この事業が全額補助の対象である施設整備等整備事業に含まれることを明記する内容に、交付要綱自体を事前に改正しており、このような手法は慎重な検討の結果であるとしても、交付要綱に基づいて交付されなければならない補助金の交付を、逆に交付要綱のほうを補助金の交付に合わせて改正したのではないかという疑義が持たれる可能性があり、補助額の大きさを考慮すると、この補助金交付の手続には、さらに慎重な手続が必要だったのではないかと考えられます。
年間１３億４，０００万円もの無利息貸し付けや毎年多額の補助金を交付しており、他方で指定管理に関する基本協定書には、済生会は診療料等により業務を実施し、収支については済生会が責任を持つと明記されていることを考え合わせると、市民負担を増大させることがないよう、済生会に対しては、より自立した運営を求めるべきであり、そのためにも今後補助金の交付手続は、より厳格に行われる必要があると考えます。
済生会に対する府の財政的支援等について見直しを検討する機会はあったにもかかわらず、これまで抜本的な見直しが図られてこなかった。」と指摘し、府のＯＢが済生会役員に就任している。
新病院オープン後は、施設改修、医療機器購入については済生会負担とする。
archive.md/2o2Kb
上記事業者の広島営業所の社員は、地方独立行政法人広島市立病院機構が発注した平成２９年度の診療材料の購入に係る単価契約において、平成３０年３月１２日と同年３月２７日の両日、広島市民病院に納入した一部の診療材料を、治療や検査で使用されていないにもかかわらず、使用されたかのように装い廃棄していた。上記事業者は、広島市民病院に対し、これらの未使用の診療材料に係る支払請求を行った。
新病院オープン前の富田林市負担「平成29年度・平成30年度」は、「宮野医療器株式会社」の独壇場
随意契約ではなく、入札で購入した透析装置１１台の製造メーカーの記載がありませんが、透析監視装置は、メーカーに関わらず安価な価格で提供されます。（仮）血液浄化センターなので１１台は個人用透析装置でしょうか。RO装置（水処理装置）や消耗品の「透析液」「ダイアライザ」「血液回路」「透析用針」「抗凝固剤」「生食」更には「スケールベッド・透析チェアー」「血液ガス分析装置」等が必要です。
社会福祉法人恩賜財団済生会支部大阪府済生会
| 院内処方 | 院外処方 | |
| 野江病院 | ● | |
| 中津病院 | ● | ● |
| 吹田病院 | ● | |
| 茨木病院 | ● | |
| 新泉南病院 | ● | ● |
| 千里病院 | ● | |
| 泉尾病院 | ● | ● |
◎医療機関側の都合（利益が出ない薬剤やデッドストックになる恐れがある薬剤等）で院内・院外を使い分けるのではなく、患者自身が院内・院外を自由に選択出来る事が重要。
◎とんびょうが「院外処方」に変更となると調剤薬局に支払う、「市の医療費、生活保護費（医療扶助）」も増大し、国民健康保険料、税負担に加え、医療費の自己負担額も大きくなります。
国民健康保険料の算定方法
国民健康保険料は、《医療費などの必要と見込まれる費用額》から《国・県の補助金、市の繰入金などの収入額》を除いた額（「賦課総額」）を被保険者で負担するものです。
解熱鎮痛剤・抗生剤を7日分処方した場合、院内調剤では27点だが、いわゆる門前薬局の調剤では105～110点、かかりつけ薬剤師・薬局での調剤は178点で、約6.6倍の開きがある。
日医副会長の中川俊男氏。「医薬分業は患者のためになる、という思いで仕組みを作ってきたが、決定的に抜けていたのは、分業の担い手が、営利企業であるという点だ。製薬企業も同様だが、公的な国民皆保険のプレーヤーとしての自覚があるかどうかが、（非営利の医療機関と）決定的に違う」などと述べ、昨今の調剤医療費の伸び、特に大手調剤薬局チェーンに財源が集中し、莫大な内部留保があることを問題視。「薬局の特徴ごとの機能」の資料についても、副作用のフォローアップをはじめ、より適切にできるのは院外処方より院内処方であると指摘。
健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏も、「かかりつけ薬剤師指導料」について、「調剤報酬の目的と現場の動きが乖離していると聞く。かかりつけ薬剤師を『取りに行く』のではなく、患者の方から『あなたにかかりつけ薬剤師になってもらいたい』と言われるのが、本来の在り方」と指摘。さらに同指導料の対象は、多剤投与、認知症、高齢者など自身で服薬管理しにくい人を対象にすべきとし、「たまたま風邪で来た患者に対し、かかりつけ薬剤師になるよう、同意を求めることがあってはいけない」（幸野氏）。
◎建前では診療所（医療法人）・病院は非営利ですが薬局事業者と同様に医療機関（病院・診療所）も営利を求めます。そもそも医薬分業が進んだ原因は営利を求めた医療機関（一部の開業医）による過剰投薬もその一つです。
| 「院外処方」から「院内処方」へ方向転換した病院 |
主な理由：経営面での薬価差益、時間外や休祭日の薬局の対応、点分業（かかりつけ薬局の機能を果していない）
〇院外処方やめました。伯鳳会グループ病院 古城資久 (医療法人伯鳳会 理事長)
大阪は2012年12月に院内処方に切り替えてから外来数が増えてきた。院内処方切り替え1年後に患者さんへのアンケートを取ったが「院内調剤が病院を選ぶ選択肢になるか」に対し「はい」が44％、「いいえ」が27％。「今後も院内調剤を望むか」については「はい」が93％、「いいえ」が5％と院内調剤継続を望む声が圧倒的であった。
また患者さんの44％が病院を選択する上で院内処方であることを考慮すると答えているが、処方の様式だけでこれほどの集患インセンティブになるとは、予想以上の効果であった。
薬剤に限らず、われわれはグループ内の業務はできるだけ内製化するようにしている。
医事課も、受付業務も、給食も、駐車場管理も、送迎も、売店も、院内喫茶店も全て自前である。園芸緑化部門や警備も一部は内製化している。
清掃は外注しているが、現在はグループ内の障がい者就労支援施設の取り扱いを徐々に増やしている。なぜなら外注業者がもうけられるということは、自分でやってももうけられるはずだからだ。コア事業じゃないだの、「選択と集中」だのと言ってすぐ外注に頼る病院経営者はサボッているのだ。職員配置ができないだの労務管理が大変だのは言い訳ですな。できない理由を探す経営者など経営者の風上にも置けぬ。
楽してもうかる仕事があるわけがない。スキなことだけ、カッコイイことだけやってメシが食えるならだれも苦労しない。
- 関西医科大学総合医療センター 院外処方箋の全面発行中止‐門前中心分業に「メリット感じず」
- 大阪暁明館病院
- 医誠会病院 ：患者さんにやさしい院内処方
- 医誠会病院では、平成27年7月1日より、薬は院内で調剤し、「お薬お渡し口」で直接お渡しすることになりました。皆様へよりよいサービスをご提供するための変更です。
- 診察と薬が同じ建物内で済ませられる利便性
- カルテで薬の処方歴が確認される安全性
- 入院と外来で同じ薬が使われる一貫性
- 医師と薬剤師が直接に連携する安心感 など
調剤関連技術料は院内、院外を合わせて2兆5000億円だが、「仮に全ての処方を院内処方の点数で対応したとした場合の費用は8000億円である」と推計。
「この差（1兆7000億円）に見合う機能を果たしているのか、医薬分業の成果についての検証は十分ではない」と強調している。
大阪府薬剤師会の協力を得て広域の薬局に分散して医薬分業体制を整えました。しかし、続けていくうちにメリットを感じなくなったのです。まず、患者さんの利便性ですね。院外処方だと外来で受診したあと外に出て薬を受け取らなければならない。しかし、病院内で診療と薬の受け取りができるようになれば患者さんも助かるし、支払いも一回の会計で終了します。もうひとつは費用負担の軽減ですね。ほとんどの場合、診療費と薬剤費を合わせた自己負担は院外処方に比べて安くなります。医薬分業は国の施策として推進されてきましたが、それによって患者サービスが低下したら意味がありません。そのために分業体制を見直したわけです。
実は、院内処方に切り替えたのにはもうひとつの理由があります。ある程度規模の大きな病院になると近隣にはいわゆる門前薬局がたくさん開業しますが、それらは夜間や休日にはシャッターを降ろします。救急用品などの品揃えもありません。人々の暮らしに役に立たない薬局って何だろう、という疑問が以前からありました。加えて、かつては花屋や果物店、ケーキ屋などいろいろな店舗があり、それが日常空間を構成していたと思うんですが、門前薬局がずらりと並ぶことで生活感のない街並みになってしまった。これは人びとの暮らしにとっても不幸なことじゃないか、そういう思いも院内処方に踏み切る要因となりました。
医薬分業の黎明（れいめい）期には、医療機関の門前の土地を巡って争奪戦が起きたわけですが、これから敷地内の土地を巡って新たな争奪戦が起きるのではと危惧しています。そこには患者や地域医療の視点はありません。それが当然になっていくことが恐ろしい。
敷地内と門前は一緒ではないかという意見もありますが、明らかに違う点があります。そこに賃料が発生するか、しないかです。基本的に、門前薬局は医療機関に賃料を払っていないのに対し、敷地内は賃料を支払うことになる。このお金の流れは、間接的なリベートに当たるのではないでしょうか。
「医療サービス 費用負担情報」
１０月に開業する兵庫県三木市と小野市の統合病院「北播磨総合医療センター」（小野市市場町）前の院外処方箋薬局用地約２６０平方メートルが１０億円で落札されたことが分かった。約９万平方メートルの病院敷地は計１３億９千万円で購入したが、北播磨で最大規模の医療機関前という好立地で、１平方メートル当たりの単価は約１万５千円から一気に２５０倍以上の約３８５万円に跳ね上がった。同じ広さの隣接地も４億２千万円で落札され、薬局用地計５２０平方メートルの売却で広大な敷地全体の資金が調達できた計算だ。
◎「北播磨総合医療センター」の薬局用地は、三木市と小野市の土地であり、市が薬局用地の高額売却に成功し、この入札代金のみで土地の取得・造成費用が賄えました。
協定書には「（3）敷地については、無償貸与する。」
日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の敷地内に薬局を出店できると偽り、保証金名目で約２億円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２８日までに、いずれも職業不詳の安藤季賢（６９）＝同区高島平＝、山本英一（５４）＝同区成増＝両容疑者を逮捕した。「出店してもらうつもりだった」などと容疑を否認しているという。
| 天理教幹部かたり薬局誘致話…１億詐取容疑で３人逮捕(2017.11.29) |
宗教法人「天理教」幹部をかたり架空の調剤薬局出店の話を持ちかけ、大手薬局チェーンの社長から現金１億円をだまし取ったとして、兵庫県警芦屋署などは２８日、詐欺の疑いで、元奈良県天理市議、井上卓三被告（６７）＝別の詐欺罪で起訴＝や不動産会社役員、平出千尋被告（８１）＝同＝ら男３人を逮捕した。いずれも容疑を否認している。出店に際し「１億円程度の工作資金が必要」などと偽り資金を提供させたという
◎元天理市議が出店に際し「１億円程度の工作資金が必要」と偽る。「阪神調剤ホールディング」は、「北播磨総合医療センター」に出店しています。
「北播磨総合医療センター」薬局用地落札価格
「阪神調剤ホールディング」10億円（78坪）：「日本調剤」4.2億円（78坪）
じゃ、ちょっと別の質問をします。コンビニとかカフェとかが入るんですけど、その、恐らく民間に入ってもらうことになると思うんですけども、その家賃とかというのは、市の土地であり、市が半分建物建てて、医療とは関係ない分野かなと思うんですけど、その家賃とかについてはどういうふうになるのか、ちょっと教えてください。
この、土地は市のほうからお借りしておるというところではございますけども、市のほうとの協議の中で、家賃等につきましては安定的な今後の経営の一助とするという形の中で、済生会のほうの収入をとさせていただけるということでございます。以上でございます。
保険医療機関等の指導・監査等の実施状況「厚生労働省」
情報提供は文書で、近畿厚生局指導監査課各業務グループ別電話番号一覧（情報提供の電話対応不可）
電話対応不可