ニッシン株式会社の倒産と助成金

補助金 富田林

高級カーペット製造のニッシン(株)

富田林 補助金

石川沿いにあります。1904年(明治37年)創業



破産手続き開始決定(2017-11-20)



富田林 補助金

富田林工場は昭和36年完成

平成4年に本社を富田林に移転。



配送センターもあります

富田林 補助金

敷地は広く敷地内に鳥居と祠もありました



大阪府 補助金

◎平成19年に始り平成28年で終了した「おおさか地域創造ファンド(助成金500万円~1000万円」の助成事業ですが、公表されている富田林市内で採択事業に選ばれた事業者を抜粋しました。

他の支援事業応募時の参考にしてください。

ワコー
フスボン
G-TWO


採択事業名 事業者

地場産業である織り絨毯の固有技術を活用した新商品

『高級じゅうたんタイル』の開発並びに新規市場開拓事業

ニッシン(株) 

代表取締役 田中弘之

採択事業名 事業者
富田林駅前ブランド開発事業

富田林駅前ブランド開発委員会(中小企業のグループ)

代表企業 株式会社カナヤ

採択事業名 事業者
富田林の地元特産品を活用した地域振興事業

富田林地域ブランド開発委員会

(中小企業のグループ)

代表企業 株式会社朝日屋

すだれ照明の製造及び販売

BAU建築設計事務所(山田 泰弘)

活力とにぎわいあふれる地域づくりを目指して、公民連携による基金「おおさか地域創造ファンド」を設置し、技術や人材、歴史、伝統など地域の資源を活かした、地域が主体となった新しい事業を創出し、産業振興をはじめ地域の活性化につなげます。平成19年9月、大阪産業振興機構に200億円の基金を組成。この運用益をもって10年間、地域の資源を活用した新しい事業にチャレンジする中小企業の方等に対して助成金を交付するなど、その事業化を支援していきます。


審査基準

  1. 新規性・・・社会的、地域的に新しい取組みであるか。
  2. 市場性・・・ニーズがあるか、またはニーズを掘り起こすことが可能か。市場自体に魅力があるか。
  3. 成長性・・・今後、成長が期待される分野であるか。その中で事業拡大できるか。
  4. 革新性・・・競合商品・サービスとの比較において、競争優位性のある特徴を持っているか。
  5. 実現可能性・・事業を実施する体制が構築されているか。資金調達力はあるか。
  6. 地域活性化への波及効果・・地域の中小企業への波及効果や、地域イメージの向上など、地域経済に好影響を与えうるか。地域とし支援する意義があるか。

応募資格・要件

応募事業の実施主体のうち、次に掲げるものは応募すること、又は審査を受けることができません。

  1. 公的助成金であることから、社会通念上、助成金交付を受けるのにふさわしくない次の方は応募することができません。
  • 直近 3 事業年度の法人税、消費税及び地方消費税を完納していないもの
  • 地方税に係る徴収金を完納していないもの
  • 宗教活動や政治活動を目的にしているもの暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律第2条第2項に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行うもの
  1. 次の要件に該当する場合は、審査の対象から除外します。
  • 提出書類に虚偽の記載があった場合
  • 本要領に違反又は著しく逸脱した場合
  • その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合

①大阪府商工会連合会(富田林商工会議所)で「創業支援講座(4回)」を受講

②個別支援事業についてを学ぶ。

終了証明書を授与された方は「富田林で創業するにあたっての5つのメリット」を活用できます。

  1. 富田林市創業支援補助金(最大で50万円の補助金)
  2. 富田林市創業支援融資利子補給金
  3. 日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の要件緩和
  4. 登録免許税が軽減
  5. 融資限度額が拡大

富田林市創業支援補助金、平成28年度「1,500,000円」決算額


◎「おおさか地域創造ファンド」は平成28年で終了していますが、大阪府の新しい助成制度も創設されています。

起業後5年未満の中小企業・個人を対象とした助成金事業「おおさかベンチャーチャレンジFund&Fan」の募集を開始します。スタートアップ期の企業の課題は、「資金調達」と「販路開拓」です。
当事業は、単なる助成金の提供だけではなく、事業に共感・応援してもらうファンを増やし、将来の顧客につなげるプロモーションの機会を提供し、その支援を行います。事業者の方には、Facebookを活用した情報発信によりファン獲得の取組みを行っていただき、その取組み状況や結果を審査・承認後、100万円の助成金の提供と半年間の継続サポートを行います。

(公財)大阪産業振興機構では、『現状を打ち破りたい!』『新しいスタートをきりたい!』『国内外の販路を拡大したい!』といった意欲ある事業者の想いを後押しする、大阪商品計画を大阪府の協力のもと運営いたしております。このたび、下記 大阪商品計画第5期生の募集を開始しましたので、お知らせいたします。「大阪商品計画」


民間助成制度の活用